静岡市議会 2021-09-04 令和３年９月定例会（第４日目） 本文
最後に、これまでのＪＣＨＯとの主な協議事項とその結果についてですが、基本協定締結以降の本市とＪＣＨＯとの協議については、移転地の取得に係る土地交換の取扱い、発災時の医療提供体制や市民への情報発信を主に協議してまいりました。
最後に、これまでのＪＣＨＯとの主な協議事項とその結果についてですが、基本協定締結以降の本市とＪＣＨＯとの協議については、移転地の取得に係る土地交換の取扱い、発災時の医療提供体制や市民への情報発信を主に協議してまいりました。
そこで伺いますが、桜ヶ丘病院の移転に関する基本協定締結後の協議内容とこれまでの合意事項はどのようなものか、また今後の予定についても伺っておきたいと思います。 ２点目は、桜ヶ丘病院の医師確保についてであります。 基本協定書第８条で、現桜ヶ丘病院及び新病院の医師確保を中長期的に支援するとなっています。
しかし、基本協定締結時には病院建設により一部廃止される公園の面積を近接地の清水駅東口広場で確保できる見通しが立ったため、都市公園審議会から意見を聞く予定はありません。 公園に関する具体的な手続としては、静岡市都市公園条例第２条に基づき公園区域などの変更手続として、公園の名称、位置、変更に係る区域を明らかにして、その旨を告示します。
新エコポリス第 3期工業団地については、現在、東山口まちづくり委員会と連携して取り組んでいくための基本協定締結に向け協議を進めております。基本協定締結後は、計画の実現性とリスクの確認、事業協力者の公募の方法等について意見交換を行いながら、基本計画の策定を進め、事業の透明性の確保と推進を図ってまいります。 次に、海岸線地域ビジョンの策定について申し上げます。
次に、次期指定管理者の選定方法とスケジュールについてですが、次期の指定管理者選定は公募とし、本年７月に募集要項を配布し、その後申請受付、候補者選定し、市議会の議決を経て令和３年３月には基本協定締結、業務引き継ぎを行う予定でございます。
その後、市は最優秀提案者として選定された東京急行電鉄株式会社及び株式会社東急ホテルズと基本協定締結に向け調整を重ね、正式に三島駅南口広域観光交流拠点整備事業の事業者として決定した次第でございます。
本格着工前の基本協定締結について実施を表明した利水減少対策や環境保全の内容は着工前に文書で確認する用意があると記載することにとどめ、工事中を含めたトンネル湧水の全量回復は約束しなかったと新聞に書かれておりました。ＪＲ東海の回答はこの新聞に書かれたようなことなのですか。 ○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
まず、基本協定の内容でございますが、基本協定締結時に実施してきた県単独助成事業につきましては、原則として市が独自に実施することとしておりますが、乳幼児医療費助成に関しては、事業規模から市の財政負担も大きくなるため、経過措置を設け締結をいたしました。
本市は、平成19年、政令市移行時に、県と締結いたしました権限移譲に関する基本協定に従い、基本協定締結時に実施してまいりました県単独助成事業については、原則として市が独自に実施することとしておりますが、乳幼児医療費助成等に関しては、経過措置を設け、その後、子供医療費として、平成25年度までは県の補助を受けて実施をしてまいりました。
母子支援等の協力に関するこの基本協定締結を進めていただけるということでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。一日も早い協定の締結を期待をして、質問を終わります。 ○議長（二見榮一） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 14時00分 散会...
優先的交渉権者に決定した株式会社八ヶ岳モールマネージメントが提案した土地貸付料が月額120万円、借地期間は50年であり、基本協定締結後の市と事業者との調整の中で、この条件で進める方向となっております。今市議会６月定例会の議案には、この旧金谷中学校の跡地に係る土地貸付額、貸付先事業者、貸付期間について、議案として提出させていただきます。
当委員会に付託された議案の審査は全て終了し、その他に入り、戦略推進課長より、旧金谷中学校跡地活用事業における優先的交渉権者との基本協定締結についての報告、協働推進課より静岡福祉大学との包括連携協定について報告がありました。
１１番 黒 澤 佳壽子 議 員 （会派 市民ネット・なでしこ） ＊ 施政方針に係る施策について １５番 小 林 恵美子 議 員 （会派 公明党） ＊ 平成３０年度 市長施政方針について 日程第 ２ 一般質問 １６番 勝間田 博 文 議 員 １ 御殿場市の行政経営の方向について （一問一答方式） ２ ＪＡＸＡとの連携協力に関する基本協定締結
６は、ＪＡＸＡとの基本協定締結により提供いただける衛星データの活用及び協定締結を受けて実施する子どもたち向けのイベント開催等に要する経費です。 ７は、最先端技術等の開発連携による御殿場ブランド発信に要する経費です。 ９は、各種協議会、団体等への負担金です。
駐輪場の建設は、三島駅西街区のホテル建設に伴うものでございまして、平成28年11月のプロポーザル、それから12月の最優秀提案者決定、平成29年１月の基本協定締結を経まして、土地の売却にめどがつきましたことから、駐輪場の建設経費を平成29年２月の補正予算に計上する運びになったものでございます。
平成27年５月19日に、町といずもんかんなみパートナーズによります基本協定締結の後、コンビニの附帯事業者の選定や独立採算事業としての飲食事業や、物産販売事業などの組織体制をＳＰＣ側で構築してきております。組織図で函南町はいずもんかんなみパートナーズ株式会社と函南道の駅・川の駅ＰＦＩ事業の仮契約を平成27年11月11日に締結し、その後、議会承認をいただいているところでございます。
その後の１期４年間を振り返りますと、市議会を初め市民の皆さんの大きな支えと職員の大きな頑張りとで大きな課題を抱えた諸事業を前に進めることができ、安定した行財政運営にもめどがついてきたことが、新東名スマートインターチェンジの連結許可やＪＲ新駅の基本協定締結など、本市の将来の発展に向けて原動力となる基盤整備につながり、その完成を楽しみに全力で取り組んでいきたいと思っております。
ＪＲ東海に有利な基本協定ということで、基本協定締結前に議会への打診もなく、そのような対応がされたのでしょうか。議会が軽視されていると考えますが見解を伺います。 中項目の２です。今議会には一般会計補正予算で、新駅設置に係る49億1,700万円の債務負担行為が提案されています。具体的内容と内訳について伺います。 ①として、具体的内容と内訳について伺います。
│ │ │ 協定・屋根貸し事業について（下水道課） │ │ │ (2) ６月補正予算について（農林課） │ │平成26年５月13日│ (3) 川根温泉ホテル工事進捗状況・雇用状況・予約状況 │ │ │ について（観光課） │ │ │ (4) 時之栖との基本協定締結
土地区画整理費のＪＲ新駅設置事業について、25年度で基本協定締結に必要な業務委託はほぼ終了する。現在は鉄道沿線の安全対策や新駅設置に必要な用地についてＪＲと協議を行っており、旅客需要の推計もＪＲ側と話し合いをしている。 公園費のいわたエコパーク整備事業について、市が事業主体となり県有地を取得し、太陽光発電事業者を公募して事業者からパネルを設置する部分の借地料をいただく。